スレンダートーンの私的な情報の収集源
個人情報保護、他の重要な社会的価値とのバランスを【コラム】 　日本は今年4月、個人情報保護法の施行により、21世紀の情報化社会に適切に順応して行く上での第一段階を完遂した。　そして現在、日本は、同法によりもたらされた新たなプライバシーの権利と、「公平な情報公開と社会的保護」という２つの基本的な民主的価値との間の正しいバランスを模索するという新たな段階に突入している。しかし、他の民主諸国も経験しているように、プライバシーの権利を拡大しすぎた場合、個人と社会全体の双方に害を及ぼす結果となる。 日本では既に、以下の問題が浮上している： ・日本のマスコミは、不正行為を行い告発された公務員の名前を非開示とするために、個人情報保護法が利用されており、この事は情報開示法に違反すると訴えている。また、犯罪被害者等基本法に基づく基本計画案を検討していた政府の検討会が、犯罪や事故の被害者の氏名を公表するか否かの判断は警察に委ねられるとの計画案をまとめたことについて不満を感じている。 ・10月に行われた国勢調査では、多くの住民が、立ち入った質問内容や、隣人である調査員に個人情報を見られること、また、調査員を装った不審者が、ID窃盗などの目的で個人情報を不正取得する事件について懸念を示した。専門家らは、住民のプライバシーに配慮し、既存の調査方法を見直す必要があるとの結論を述べている。 ・警察庁の調べによると、500以上の医療機関が、厚生労働省のガイドラインには、犯罪捜査の目的で警察側から患者の個人情報の提示を求められた際には個人情報の開示が許可されると明示されていないとの理由から、警察への個人情報の提供を拒否した。 ・個人情報保護法を理由に、全国の各地の学校で、年賀状を送るために教師や地元に住むお年寄りの自宅の住所を生徒に配布するなどといった数々の恒例行事が廃止された。 ・国民生活センターは今年4月から10月、プライバシーに関する相談や苦情を3000件以上も受けており、その多くは企業からのダイレクトメールや電話セールスに対する抗議であった。これらの消費者は、このようなセールス活動は全て個人情報保護法により禁じられていると誤って解釈しているが、実は、顧客の同意があれば、このようなマーケティング活動を行うことは許されているのだ（＝「パーミッション・マーケティング」）。ビジネス界のリーダー達は、政府がこの点について明確化する必要があると主張している。

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